その４からの続きです。

中小企業の同族経営では一般的に、先代経営者から事業承継される時期は、子供の養育費や、生活費が後継者にとって一番重くのしかかっている時期ではないでしょうか。その収入の源となっている会社を売却しようとするわけですから、妻が家業に従事していなければ、会社の実情にうとい後継者の妻は、売却後の行く先と生活設計があやふやな後継者の売却決断に対して、快く賛成するはずがありません。

先代経営者からも反対され、妻からも反対されたならば、後継者は必ず売却決断を躊躇(ちゅうちょ)します。そして、決断タイミングを逸してしまい、売れる会社も売れなくなってしまうのです。

私のＭ＆Ａ売却が成功した理由のひとつは、売却決断のタイミングが早かったことにあります。そのタイミングの決定権は「妻」が握っていたといっても過言ではありませんでした。妻を取締役として活用することは、Ｍ＆Ａ売却決断ばかりでなく、Ｍ＆Ａ実務の上でも大きな意味がありました。

中小企業のＭ＆Ａは成約までに「秘密保持」が鉄則です。Ｍ＆Ａを行っていることを社員や、取引先、その他誰にも知られずに進ちょくすることが求められます。Ｍ＆Ａを進めていくとわかりますが、進ちょくと共に様々な資料が必要となります。買収側主導で実施される、成約の一歩手前の買収監査においては、税務調査と同じような調査が数日続きます。準備する資料も膨大です。

中小企業のＭ＆Ａは秘密保持ですから、その対応は社長一人でおこなわなければなりません。社員に知られてはいけないのです。ここで波風がたつとＭ＆Ａが頓挫する恐れがあります。このような点でも、妻の取締役としての効用がありました。妻と共にＭ＆Ａの決断と実務を行なったために、妻は私のＭ＆Ａ実務に対するサポートを、社員に知られずに的確にこなしてくれたのです。

経営者が男性の場合、後継者の経営者としての力量を知っているのは、案外、後継者の妻なのかもしれません。

妻の効用を見直してはいかがでしょうか。

「取締役妻という偉大な協力者」は本日で終わりです。