その１からの続きです。

売却側にとって売却額は多いにこしたことはありませんが、思いどおりに売却額が決定するとは限りません。オーナー経営者、後継者それぞれの立場においても、売却額への思いは違うものです。

例えば私が一億円の売却益を得、同時に父が一億円の売却益を得たとしたならば、それぞれの余生はどのように予測できるでしょうか。当時、父が一億円を入手できれば、余生を送るに充分な金額です。充分という根拠は次のようなことからの考察です。

・ 七十八歳という年齢からの余生の期間
・ 父が社長・会長職時代に受けた役員報酬上の預貯金
・ 年金受給資格の到来

反面、当時後継者であった私は次のような状況でした。

・ 四十九歳という年齢でリタイアは不可能
・ 低額の役員報酬であったため満足といえる預貯金が無い
・ 売却益だけで子供の養育費や生涯にわたる生活費の捻出は不可能
・ 年金は十年以上も先であり父より余生の期間が長い
・ 売却すれば競業避止で就業の規制を受け転職困難

このような理由から、同じ一億円の入手でも、オーナー経営者と後継者では売却額の考え方に大きな違いが出てきます。創業者は「余生を送るのに余りある額」との判断で合意しますが、後継者は「第二の人生を送るのに不安を感じ」合意を渋る傾向が強いものなのです。

しかし、私のＭ＆Ａ売却は、一生涯の生活費を捻出するためのものではなく、第二創業の資金調達が目的でした。ここが、Ｍ＆Ａ売却を成功させたポイントのひとつかもしれません。

私の余生をＭ＆Ａ売却益で賄おうとするものであれば、売却益の額では不足しますが、第二創業の起業資金としての考え方であれば、一億円は合意に値する金額なのです。

・売却せずに、一億円の内部資金留保と銀行融資で既存事業の継続と多角化を行うか・・・。
・売却後に売却益で無借金第二創業に至るか・・・・。

私は承継する事業で未来をデザインすることができず後者を選びましたが、売却をプランニングする経営者次第です。

その３に続きます。