なぜ売却は秘密保持なのか...？

中小企業では、後継者不足が原因で廃業する企業が急増しており、日本経済への影響が懸念されている。

経済産業省・中小企業庁の試算では、２０２５年までに約２４５万社の中小企業経営者が７０歳に達すると予想されており、その半数が後継者がいない問題により廃業する可能性が高いとされている。

つまり、１２０万社の中小企業が後継者不在で廃業危機にあると言い換える事ができます。このうち約６０万社は黒字にも関わらず、後継者不足で廃業の危機に直面している。

中小企業の廃業には「後継者がいない場合」と「資金繰りの悪化」という二つの理由が挙げられる。

極端な考え方かも知れないが前述１２０万社の内、６０万社が黒字廃業の危機にあり、残りの６０万社が赤字廃業の危機にあると言い換えることが出来る。中小企業のＭ＆Ａは秘密保持で進むと言われているわけは、売却が公になると社内で動揺が広がり成約に至らないためというのが理由だ。

しかしながら、後継者のいない中小企業経営者が高齢であったならば社員の方がその状況を不安視するのではないだろうか。

社長にもしものことがあったらどうなるだろうか・・・。

口に出さずとも内心そんなことを考えているのではないだろうか。

私が会社を売却した当時（２２年前）はＭ＆Ａの認知度が低く、会社売却は借金で経営できなくなった会社が乗っ取られた・・・。と思われた時代であった。

しかし現代はＭ＆Ａの認知度も高くなり、後継者不在企業に最適な事業承継策となっている。ならば、後継者不在の中小企業経営者は秘密裏に売却をせずとも、後継者探索中を公言し、Ｍ＆Ａ売却の準備を進めたほうが、逆に社員に安心感をあたえるのでないだろうか。

秘密裏に売却を進めずに、後継者候補が現れたならば、経営者としてのインターンシップを数日間設定し、後継者としての引継ぎが可能か否か、経営者、そして、後継ぎ候補者間でお互いにじっくりと査定してみてはいかがであろうか。

経営者インターンシップなど聞いたことがないかも知れないが、「信頼構築型Ｍ＆Ａの提言」のタイトルで次に私の持論を延べてみたい。