私の手元に「企業評価書」があります。売却時に仲介会社が作成した私の会社の値段です。この企業評価通りの価格で売却ができました。

「企業評価」は会社の値段、つまり譲渡価格の目安を決めるもので、中小企業の場合は、相場のないものに値段をつける行為です。Ｍ＆Ａの仲介会社は、譲渡希望を受けると、初期の段階で譲渡希望会社の企業評価を実施します。

売り手側はどうしても自分の会社を高く見積もるし、買い手側は低く評価するものです。そうなると、お互いに売買の気持があっても、その評価の格差が大きすぎて、話がまとまらず流れてしまう危険性があります。

このため、まず初めの段階で企業評価を行い、第３者から見て公正で妥当な譲渡価格を算出しておくことは、売り手側が希望する売値との調整を図り、納得したうえで会社売買を進めるために非常に重要なことです。

しかも、企業評価をしておけば、買い手側から「希望している価格の根拠」を問われた際に合理的説明ができます。

仲介人が第３者の視点で，売り手側と買い手側双方が納得いく根拠付けをすることが、企業評価のもっとも重要なポイントであり、よい企業評価はＭ＆Ａ成約の手助けとなります。

企業評価には様々な方法がありますが、中小企業の場合は、「時価純資産価額法」が多く採用されています。

「時価純資産価額法」とは簿価の純資産を時価に評価したものです。この「純資産価値」に「営業権」を加算して企業の値段を算出の基準とする方法です。

企業の資産は決算書を見ればわかります。しかし、決算書の数字はあくまでも帳簿上の数字なので、決算書のそれぞれの項目を時価に修正し、その時価純資産から負債総額を差し引いて会社の売価を算出します。

シンプルなやり方ですが、その評価には仲介人（会社）の豊富な経験と、実績、信用性、そして、能力が求められることは言うまでもありません。