その１から続きます。

会社に体力をつけるには、多額の経常利益を計上できる経営姿勢に変換しなければなりません。内部留保資金がなければ、いつまでたっても、銀行融資に頼る経営から脱皮できません。

このような考えをもつ一方、後継者である私の役員報酬が低くおさえられている現実。私の役員報酬が潤沢でない分、税務署への納税額が増えているという矛盾に付け加え、万が一の場合の相続税ということが頭の中をよぎったのです。

中小企業として捉えれば潤沢な内部留保で決算内容も良好ということは、自社の株価が高くなっているはず、という思いが脳裏に浮かんできたのです。そこで、概算で算出氏してみると数千万円が必要という数字が出たのです。

中小企業の株式は上場企業の株式と違い市場で換金できません。経営に関与しないものにとっては紙切れ同然のものです。その紙切れを相続するのに数千万円を調達しなければならないのです。

役員報酬を低額に抑え、会社の利益計上を優先順位としていた私には、相続税を捻出するだけの預金はありません。このため、業界の雲行きが怪しくなったことを察知し、父が敷いて来た事業のレールには乗らず、Ｍ＆Ａ売却で業態を転換し第二創業へと、進む道を決断したのです。

私は相続税には無関係と思っていました。父である父や母がどれだけの財産を保有しているかということにも無関心でした。父や母がどれだけ財産を持っていようとも、預金があれば生存中に父と母で使いきればよい、という単純思考でいたのです。しかし、自社株式取得の重要性と、株式を相続したときに、相続税がかかるということをある時点で知ったときは、悲壮感に襲われました。

自社の経営権を獲得するには、父の株式を承継する必要があり、その株式取得には多額の資金が必要、ということにやっと気付いたのです。

それなりの知識を持っている経営者にとっては、私の後継者としての知識の無さを一笑するかもしれませんが、案外、同族中小企業の経営者は、私のように自社株式の承継と株式取得資金、さらには、相続となった場合の相続税に無関心なのではないでしょうか。

私の場合、父母他界後に経営支配権を相続するには、父と母の株式を私が承継しなければなりません。その相続には相続税が課税されることになります。

幹部社員の離反、業界飽和期の価格破壊の恐れ、そして事業承継の為の株式取得及び相続税納税資金調達等々、父の敷いたレールを走るにはリスクが大き過ぎると判断したのでした。