私がＭ＆Ａ売却を実践し２０年経過しましたが、その手順については過去も現在も違いがありませんのでここでは実践経過として述べて見たいと思います。

中小企業のＭ＆Ａは一生に一度経験するか、しないか、という類の経営戦略です。つまり、机上論で知識を習得しているが、実践でアドバイスできる人が少ないということを前提に考えていただきたいと思います。

なぜ、実践論での考え方が必要であるのかを説明します。

後継者不在の中小企業が多く、「事業承継・引継ぎ支援センター」の名称で、国策による相談窓口が増えてきました。しかし、ここで注意すべき点があります。

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、事業承継の支援とはいえ、Ｍ＆Ａ支援のイメージがあるかもしれません。以前は事業引継ぎ支援センターの名称でＭ＆Ａに特化していたからです。現在は事業承継というタイトルも付け加えられました。

Ｍ＆Ａと言う言葉は既に巷に溢れている現況ですので、都会で生活している経営者にとっては問題視しないかもしれませんが、地方在住の経営者にとっては今だに風評被害を危惧しているかもしれません。

風評被害とは、相談窓口に出向いた後その状況が漏れ、相談にいった経営者の会社が危ないらしい、などというよからぬ噂が飛ぶことです。

相談員には守秘義務がありますのでここから漏れることはないでしょうが、相談窓口への出入りの様子を第三者に見られ、それがきっかけで、伝言ゲームのように最初の情報が屈折して次々と伝わり、最後には、あの会社危ないらしいぞ・・と伝わってしまう危惧です。

このような危惧からも、Ｍ＆Ａのセミナーにも参加をためらっているのが地方経営者の実態かもしれません。

次に、金融機関はどうでしょうか。

Ｍ＆Ａを理解し、行員のＭ＆Ａ研鑽を奨励している金融機関であれば問題ないでしょう。しかし、Ｍ＆Ａ研鑽に積極的でない金融機関であれば、相談の真意をくみ取ってもらえず、変な方向に話が進み、経営者の立場が悪くなる恐れもありますので要注意です。無借金経営であれば問題ありませんが、もし借入金があるとすれば、終局、その金融機関から借入金の放棄をしてもらわなければいけませんので、この点も要注意です。

中小企業において借入金があるということは、一方では、経営者個人の連帯保証があるというケースが多いでしょうから、Ｍ＆Ａ成約後に連帯保証を解いてもらうことが必要となります。

譲り受け側企業に資産があり、その資産で譲渡側企業の借入金が抹消できると金融機関が判断したならば連帯保証は解けますが、金融機関の判断にもよりますので、売却決断当初から、金融機関に相談できる状況であれば私は相談先として推奨します。

「事業承継・引継ぎ承継支援センター」でも、「金融機関」でも、ＭＡのマッチングの大半は最終的に、Ｍ＆Ａの仲介会社との連携となるケースが多くなりますので、直接仲介会社への相談も選択肢のひとつです。

しかしながら、仲介会社もピンからキリまで多数存在するのが、現在の中小企業Ｍ＆Ａ市場です。信頼でき、秘密保持がしっかりし、マッチング実績も多く、かつ、中小企業経営に詳しく中小企業経営者の内情と心情を理解しながらＭ＆Ａを進捗できる仲介会社の選定（目利き）が必要です。