Ｍ＆Ａを成功させるには財務、税務、法務の専門家が必要です。中小企業の経営者や業務担当者では、Ｍ＆Ａ実務に携わる機会はほとんどありませんので、まず無理といっていいでしょう。また、Ｍ＆Ａアドバイザーと称する個人の専門家でも、対象企業の発掘から成約まで一貫してアドバイスのできる能力のある人はそうざらにはいません。

しかし、私が売却した会社のＭ＆Ａは日本Ｍ＆ＡセンターのＴ氏というＣＰＡ（米国公認会計士資格）を持った方が担当してくれました。Ｍ＆Ａを実践しながらわかったことは、Ｍ＆Ａの仲介会社には税務に強い担当者、不動産鑑定士の資格保持者、弁護士など、さまざまな分野の専門家が必要だということです。Ｍ＆Ａがクロージングに向けて進展するにつれ、私はこれらの専門スタッフの重要性をひしひしと感じたのです。

私のように企業売却を望む中小企業の経営者にとって、Ｍ＆Ａはまさに一生に一度の大仕事です。もし私がアドバイザーを持たず逆に相手企業が百戦錬磨のＭ＆Ａアドバイザーと共に交渉に臨んできたとしたら、交渉は間違いなく相手有利に展開し、場合によってはＭ＆Ａに至ることが困難であったかもしれません。

というのも、クロージングが近付くにつれ、当初は予想もしなかったさまざまな問題が発生しました。財務、税務、法務、そして不動産鑑定士等の専門家を抱えて私を支援してくれる、Ｍ＆Ａの軍師的存在の仲介会社に所属する担当者がいなければ、私のＭ＆Ａの成功はないことを心底思い知らされたからです。

家業の会社経営に従事しておよそ二十年、私は、〝双頭の鷲〟　を自らの戒めにして親子間でのいさかいを避け、創業者の息子という立場に甘んじて、いわば閉じられた経営上の〝垢や暗黙知〟に目を瞑っていました。このため、後継者という立場で自社経営に従事してきたものの、ベールに覆い隠された創業者だけにしかわからない経営上の重要な部分が多く存在し、Ｍ＆Ａを具体化するうえでこのベールで隠されていた部分を解決するために、さまざまな専門家の支援を必要としたのでした。

そのひとつは株券の問題です。株式譲渡には株券が不可欠ですが、私の売却した会社は株式会社でありながら株券が見当たらないのです。「上場企業とは違い、中小企業の大半は株券が発行されていない」という話を仲介アドバイザーから聞き、私は少し慰められた気がしました。しかしながら、株式を譲渡するにはどうしても株券の交付が必要です。その株券がないということは、Ｍ＆Ａの成立に大きな障害となります。

その２に続きます。