私がＭ＆Ａで売却した会社は、売却の二年前に法人税の優良申告法人として地元の税務署から「表敬状」を頂戴しました。三度目の表彰です。売却前の法人税の申告では、三千五百万円の経常利益に対して、一千五百万円の法人税の申告でした。

中小企業においては、節税の一手法として経営者の役員報酬を上げて経常利益を少なくするという考え方があるのかもしれません。税金を払うくらいなら、役員報酬を大きくして、税金を減らそうという考え方です。役員報酬が多くなれば、その分経常利益が少なくなり、法人税の納税額も少なくなります。

大半の同族中小企業がこの考え方を取り入れ、法人税の納税額を少なくしているのかもしれません。しかし、経常利益も少なく、法人税も少ないということは、自社の内部留保資金も満足に計上できないということになります。

私が売却した会社の利益処分は株主配当と別途積立金として、毎年内部留保資金に充当してきました。しかし、役員報酬を抑え、経常利益を上げ、多額の法人税を納め、表敬状を頂戴することにどのような利点があるの・・・・・?

多くの中小企業経営者達は、一様にして同じ事を言っていました。経営内容や姿勢は立派だけど、税金を払う分、別の経費を計上して、税金額を減らすほうがメリットがあるという人もいます。税務署を潤すことなどないでしょう、という人もいます。さらに、税金を多く払っても何のメリットもないよ、という人もいます。

しかし、私には大きなメリットがありました。内部留保が多くなり、Ｍ＆Ａ売却のときにも現金・預金が豊富であったため、企業評価が良かったのです。売却のたたき台となる企業評価は、簿価（決算書の価格）を時価に修正します。現金は簿価でも時価でも値引きされることなく修正が必要ありません。

下方修正を余儀なくさせられるケースの多い不動産や在庫といった資産とは違い、現金・預金といった勘定科目の潤沢な内部留保は大きな魅力です。会社に体力をつけるには、多額の経常利益を計上できる経営姿勢が必要です。内部留保がなければ、いつまでたっても、銀行融資に頼る経営から脱皮できないからです。