同族中小企業の売却は社長の専管事項です。誤解しないでいただきたいのですが、Ｍ＆Ａを議決するための議決権について述べようとするものではありません。

Ｍ＆Ａ売却は株主総会で、株主の三分の二の同意(特別決議)が必要です。ここでは法務を問題にするのではなく、株主総会で売却を決議するまでには、そのスタートとして、社長自身で売却を決断する必要があるという意味で、社長の専管事項という言い方をしています。

社長の専管事項と言っても、夫婦間で売却をとらえた場合、奥様の意向を無にするわけにはいきません。大半の同族中小企業では、何らかの形で社長の奥様が経営に絡んでいます。

今は、自社の事業からは離れているが、夫婦二人三脚で歩んできたという奥様もいらっしゃると思います。常に実務に従事していなくとも、経営のバックヤードで社長を補佐されている奥様もいらっしゃるでしょう。

売却決断は社長の専管事項ですが、二人三脚で経営を担ってきた奥様に何の相談もすることなく、社長一人で売却を決断してはいけません。一人で売却を決断し、奥様にも秘密裏に事を進めていったならば、奥様の存在が売却の壁となって立ちはだかるはずです。

様々な壁を乗り越え、孤軍奮闘してきた社長が売却を決めようとするとき様々な思いが脳裏を横切ります。

この悩みに付け加え
妻は売却を理解し、売却後も二人三脚で生計を共にしてくれるのであろうか・・・と、自問自答してください。

この自問自答をスキップし、事前に売却の合意が得られない場合、夫婦の絆が途切れる恐れがあります。絆が途切れるだけでなく、奥様が売却に反対し、売却が頓挫してしまうという危惧さえあります。

社長に限らず奥様も、地域内で社長夫人としての交流があるはずです。一般社員の交流とは違い、様々なセレブ的な交流があるものです。その交流が、売却と共に無くなってしまいます。社長夫人としての交流から遠ざかってしまうということです。

さらに、
売却を決断し成約までは時間を必要とします。夫婦が売却を合意し共にＭ＆Ａの戦場に臨むというスタンスは、奥様の存在が成約までの精神的支えとなります。成約までは、守秘義務がありますから、売却の推移を誰に告げることもできません。夫婦の絆があれば、社長が経営と売却実務の板挟みで精神的に挫折することを防ぐことができます。

人生１００年時代。長い人生を夫婦で歩んでいく上で、過去を振り返った時、売却は間違いのないものであったのだろうかと疑心暗鬼になることもあります。

夫婦間で徹底的に売却について語り合いそして、将来をどの様にするかを語り合い、夫婦間の合意で売却を決断し、成約を迎えたならば、夫婦の絆も一層強くなり、売却後の人生を楽しむことができます。