中小企業のＭ＆Ａ売却は｢秘密保持｣が大条件となり、社員にも秘密裏で進んでいますので、売却の事実はある日突然、売却が成立してから社員に公表されることになります。社員にとっては晴天の霹靂でしょう。しかし、中小企業のＭ＆Ａ売却では社員の雇用が守られます。

心の余裕や踏ん切りがつかないまま、突然経営者から売却を告げられるのですから不安感の絶頂に陥るかもしれません。特に、中小企業に従事する社員にとって、Ｍ＆Ａは言葉こそ知っていても、我が身には無関係と思っている人が大半でしょうから内心穏やかではないはずです。

しかし心配はいりません。勤務する会社がＭ＆Ａで売却されたからといって社員が即解雇されることはまずありません。売却する側の社長は｢社員の仕事確保｣を真っ先に考え、期限付きではあっても、雇用継続と給与条件の改定をしない旨を必ず契約書に盛り込みます。

Ｍ＆Ａで売却されると即リストラが始まるというケースはほとんどありません。皆無と言ってもよいかもしれません。中小企業のＭ＆Ａ売却では、社長一人が買収側企業から派遣されてくるケースが多いのです。社長一人が派遣されてくる売却側の経営の支えとなるのは、既存の社員とその質なのです。新社長以外は売却前の社員構成ですから、即、社員を解雇する訳にはいかないのです。

Ｍ＆Ａ売却というと、買収した会社から大勢の役員陣が買収した会社に押し寄せ、改革を始めるというイメージが強いかもしれません。しかし、このイメージは、大手上場企業間のＭ＆Ａや、ＴＶのＭ＆Ａ関連ドラマでの出来事です。中小企業のＭ＆Ａではこのような光景にはあまり遭遇しません。

私が売却した会社は大手の同業者でしたが、そこに派遣されてきたのは社長一人でした。私は｢顧問｣という立場で売却から半年間、売却した会社に従事し、一人派遣されてきた社長の経営サポーターとして、社員の引継ぎはもとより経営全般に渡り、引継ぎを行ってきました。中小企業のＭ＆Ａ売却においては、売却した会社の社長も一定期間残るのが通常です。

私は第２創業の準備がありましたので、半年間という期限をつけましたが、１年、２年という長期に渡り、売却した側の経営者が、顧問、相談役、会長と言ったタイトルで残るケースもあるようです。

後編に続きます。