自社を売却しようとする際、自社の顧問税理士を蚊帳の外においてはいけません。

そうかといって、

売却を税理士任せにしてもいけません。

私は自社の顧問弁護士に一切相談せず売却を決断しました。さらに、仲介会社を自力で見つけ、M＆Aを進めましたが、私のケースは例外的な流れの売却だったかもしれません。

M＆A成約前に税理士と連携しながら進める作業があります。前回投稿した「買収監査」です。

譲受側の会計士や税理士が、譲渡側の財務状況をチェックする作業です。中小企業のM＆Aは敵対視することがなく、友好的に進みますが、買収監査は雄一、譲渡側を疑ってかかる作業といっても過言ではありません。

譲受側企業の会計士や税理士が、譲渡側が準備した決算書や各資料を重箱の隅をつつくように精査する作業です。この場に、経営者と顧問税理士の同席が求められるのです。私の場合は、売却した会社の休日２日間を買収監査に充て、予定通り２日間で終了しましが、不具合が見つかるとさらに、その日程が延びることがあります。

顧問税理に売却を相談することなく売却を進めても、Ｍ＆Ａの過程において顧問税理士の同席が必要となりますのでその踏まえが必要です。

一方、
顧問税理士に当初から売却を相談し、成約までを一任することもできません。自社売却には様々な税務が発生し、その処理を税理士に依頼することになりますが、売却先を見つけ出すことができるかは別問題だからです。

売却先を全国から見つけ出す作業は、単独の税理士事務所では不可能です。しかしながら、自社の顧問税理士が、何らかの形でＭ＆Ａのネットワークを持っているならば話は別です。自社売却において顧問税理士は、買収監査時だけでなく、売却後の様々な税務処理においても頼りになる存在です。

どのようなＭ＆Ａネットワークを持っているかを確認し納得できれば、顧問税理士は最高の売却パートナーになります。