黒字廃業６０万社を救うスタートアップとサーチファンドの連携

日本国内におけるサーチファンドの普及はまだ初期段階ですが、地方金融機関が注目しはじめ設立機運が高まっています。

サーチファンドは、１９８４年に米国のスタンフォード大学ビジネススクールで誕生しました。ビジネススクールでMBA取得後、起業する選択肢以外に、企業を買って経営するという起業家の新しい選択肢として設立されました。

サーチャーと呼ばれる個人がファンドから資金提供を受け、後継者不足に悩む企業をＭ＆Ａで買収し、自らが後継者となる新しい事業承継の仕組みです。

一方スタートアップは、新たな価値を生み出し、既存の問題を革新することで市場をリードすることを目指す企業です。

サーチファンドの仕組みとスタートアップ支援を連携してみてはどうでしょうか。

まずスタートアップを目指す起業家がサーチャーとなり買収企業を探し後継者となります。さらに、後継した企業の既存事業を基盤として新しいビジネスモデルを加味し、スタートアップスタジオの支援を受け、後継した企業を成長させるという考え方です。スタートアップスタジオとは同時多発的に複数の企業を立ちあげるための理想的な場を提供する組織です。

後継者不在で黒字廃業が予測されている６０万の中小企業の救済事例やスタートアップの成功事例も増え、地方創生の目玉事業となることが期待できるのではないでしょう。

岸田政権時の２０２２年に公表されたスタートアップ５ケ年計画から、現在は石破政権に変わりましがスタートアップ支援は今後１０年間さまざまな支援や補助金が拡充されようとしています。

スタートアップを「創業から数年以内に急成長を遂げる企業」「革新的なアイデアや技術を強みに、新しいビジネスを創り出す企業」と捉えれば、ゼロからイチを創るスタートアップより短期間で成功事例を創れるのではないでしょうか。

昨今、上場しているM＆Ａ仲介企業が地方金融機関と連携し全国各地でサーチファウンドを設立しようとしています。

スタートアップを目指す起業家やスタートアップを支援する機関・団体はサーチファンドの動向に注目してみてください。

地方金融機関が設立するサーチファンドとスタートアップを支援するスタートアップスタジオの連携が全国各地で増えていけば、優秀な人材を地方に呼び込める起爆剤になるのではないでしょうか。