同族中小企業の売却は社長が一人で担当しなければなりません。

仲介会社との基本合意契約書の中には「秘密保持」という内容が明記されます。秘密保持とは誰にも売却を口外してはいけませんよ・・・ということです。売却が成約となるまで続きます。

売却を決め行動がはじまったならば、社内外の誰にも相談できません。企業経営において経営者は孤独と言われますが、売却前の経営上の孤独と、売却に対する孤独に対峙していかなければなりません。

私は、自社売却の考え方を妻に話し、妻も売却に同意してくれましたので、孤独の一部を妻に受け止めてもらったためか、妻と共に秘密保持を貫きＭ＆Ａという戦場に臨むことができました。しかし、妻にも売却の考えを話すことなく、秘密保持で売却を進めたならば、途中、妻からの反発があり、頓挫する危惧もあっかもしれません。

同族中小企業において、Ｍ＆Ａ売却決定は社長の専管事項です。

しかしながら、同族企業において、妻の同意を得ず売却を進めることはある意味、社長の身勝手かもしれません。社長の奥様にも社長を陰で支えてきた人生があり、社長夫人としての日常の交際があり、プライドもあります。その社長夫人の座が突然消えてしまうのですから、妻との売却合意は必須です。

仲介会社の担当者はＭ＆Ａ実務に詳しいのですが、社長の日常生活に踏み込んでまでのアドバイスは不可能です。社長夫人と仲介会社の担当者との二人三脚で売却を進めることができれば孤独から回避されます。仲介会社の担当者が実務をサポートし、妻が孤独になる経営者の身の回りをサポートするという在り方です。私の場合も、経過報告で訪問してくる担当者と家内と３人でよく会食をし、その都度安らぎがあったことは事実です。

秘密保持で踏まえておくべきことがあります。

Ｍ＆Ａには、「買収監査」があります。買収監査は譲受側企業の会計士や税理士が、譲渡先の会社で提出された決算書や様々な帳票等の正誤性を調査するものです。仲介会社の担当者も同席しますが、インタビューに答えるのは売却側の社長だけです。売却は秘密保持で進んでいますので、社長一人で孤軍奮闘する以外方法はないのです。

中小企業売却担当者は、売却を決めた社長なのです。