同族中小企業では、自社株式が分散しているケースが多いのではないでしょうか。分散した株式でも先代経営者の鶴の一声で自社株式のとりまとめができると考えているようですが、困難を極めることが多いのも事実です。

それでも株主がわかっていれば良いのですが、経歴の長い会社では株式が拡散しており、株主が誰であったかわからなくなってしまっているケースが多いのではないでしょうか。

私の売却した会社においても株主の調査は難儀を極めました。創業者の父でさえわからなくなっていたのです。私が株式の質問をしても回答がなく、先送りになっていた原因は、拡散している株主の調査と手続が面倒くさかったのであろうと推測できました。

株主が判明しなくとも経営上は差し障りがありません。さらに、自分が他界してしまうなどということもまだまだ先のことと思い、いつの日か調査してみようという、簡単なふまえ方で問題を先送りしてしまっていたのです。

父は、自社株式の整理をしなくとも、大した問題になるとは想像していなかったのかもしれません。私自身も問題意識を持たなかったのです。

私の会社の経営支配権を持っている株式は父と母の持株です。その父母が突然他界してしまったのです。二〇〇三年六月十九日腎臓病で母が他界し、その三日後の六月二十二日、母を追いかけるかのように、今度は父が肺炎で他界してしまいました。

信じられないような二人揃っての他界の現実でした。創業した会社の事業引継ぎを確かめた後、内助の功で父を支え続けた妻を、一人で旅出たせるのをふびんに思ったのか、その後を追っていったのです。

私は、父と母が他界する前にＭ＆Ａで会社を売却していましたので、株式の調査は事前に済んでおり、株式の相続税も不要となり、当然経営権という問題で頭を悩ますことも回避できました。

しかし、Ｍ＆Ａを選択せずに、突然、父・母の他界と相続に遭遇していたならば、相続税納税の資金調達ができず、さらに、相続が円滑に進まず、他界を機に経営が傾きはじめていたかもしれません。

その２に続きます。