「朝礼で社員に説いた５つの約束」から続きます。

社員との約束の実現は私一人では困難ですが、実現させるには、設備資金や運転資金といった経営資金の援助と、経営の支援をしてくれる第三者を探し求めれば良いわけです。まさしく、Ｍ＆Ａ売却の考えです。大手企業の参加になれば、大手企業の資本力と経営体制下で実現するであろう、という資本の論理の考え方を充当すればの実現は可能です。「Ｍ＆Ａで我が社を売却する」と公約したならば、大きな動揺を社員に与え、風評被害での破綻さえ危惧しなければなりません。

Ｍ＆Ａ売却の公約ではなく、前述の公約であれば社員の動揺どころか、意欲向上のモチベーション作りの一つとなります。

社内での公約以外にも、地域内経営者間の交流において、私が社内で公約している内容と、公約実現できなければ社長の座を降りる、ということを公言し続けました。万が一、Ｍ＆Ａ売却の風評が出てきても、社員との公約は事実です。さらに、地域内での経営者間交流でも私の意志を公表していますので、私自身の経営者としての踏まえ方ということで、風評被害までには至りません。

以前から、公約実現できなければ、実現できる第３者に社長の座を譲るということを言い続けてきましたので、Ｍ＆Ａ売却公表時には大きなトラブルはありませんでした。社員の仕事環境と生活設計の向上を実現させる公約実現のため、大手会社の傘下となり、社長だけが交替をしたわけですから、社員の動揺は少なかったのです。

Ｍ＆Ａ売却を公言していけば風評被害が発生してしまいます。

しかし、社員の仕事環境と生活設計の向上を実現させる公約ということで対応していけば、Ｍ＆Ａ売却の風評被害も解決できます。私はこの考えかたを実践してきましたので、売却後も地域間での交流に風評は発生しませんでした。逆に英断としてとらえられることができました。

中小企業のＭ＆Ａ売却のスキームで、ディスクロジャー（社員や関係先へのＭ＆Ａ公表）というステップがありますが、売却後の風評被害への対応法を教示している参考図書は皆無です。なぜならば、Ｍ＆Ａ売却は売却までのスキーム説明が主となり、風評被害は実践者にしか分からぬことであり、机上論ではその対応策を教示できないからです。しかし、中小企業のＭ＆Ａにおいては、売却成立後の風評被害対策も重要なことであるのです。

｢終わりよければ全てよし｣

Ｍ＆Ａをサポートする人たちの｢終わり｣はＭ＆Ａ契約の成立です。しかし、私をはじめ、Ｍ＆Ａ売却を実践する当事者の｢終わりは｣、Ｍ＆Ａ成約ではなく、あらぬ噂を立てられる風評被害を排除し、次の人生を有意義なものにしていくことなのです。